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三原公認会計士事務所 代表 三原秀章 氏
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事務所の経営を語る姿は会計人でありながら、まさに経営者。だからこそお客様である経営者も対等にビジネスが出来るのだろう。話を聞いていて“納得感”、“安心感”がある。

        インタビュアー:MyKomonプロジェクト 中島 吉洋


Q 今の仕事を選んだキッカケは何ですか?

 高校の数学の先生が当時、「公認会計士になれば左団扇やけどなぁ」と言った言葉が妙に印象に残っていて、それでそんな職業があると知ったんです。

 「公認」という響きがなんとなくよくてね。身近な職業ではなかったんですが、大学に入って、公認会計士という職業を調べて、だんだん興味を持つようになり、志したんですよ。でも、今となっては、「左団扇」なんて、先生にだまされたって感じです。(笑)


Q どんな事務所を目指していますか?

 今年で開業して12年目です。最近やっと事務所の方向性が見えてきましたが、やはりお客様に満足していただけるサービスを行っていくことが重要です。企業の規模によって、会計事務所に対するニーズは異なってきます。当然、そのニーズに合わせたサービスが必要です。

 現在私どもの事務所では、年商数千万〜数百億まで幅広くお客様がいらっしゃいますが、求められるサービスが違ってくると、こちらもそれに対応するだけの準備が必要になってきます。

 今後とも、ご要望にこたえられる体制とサービスを用意していくつもりです。


Q 具体的にはどんなサービスなんですか?

 数字だけのわかりにくい説明ではなく、下のグラフのようにひと目で見てわかる月次の経営状況の資料を提供しています。また、経営分析の資料も、グラフなどを使い、わかりやすく目に見える形で提供しています。



 目で見てわかりやすい資料と計画・目標設定を行うことで、経営者の方と一緒に成長していくスタンスが重要です。

 会社の規模が大きくなれば、税効果会計、グループ会社の組織再編など、会計・税務に関する相談内容は複雑になってきます。最新の会計・税務情報をキャッチアップしていかないといけません。

 現在は、M&Aのアドバイザー業務にも積極的に取り組んでいます。
 都市銀行や大手百貨店を見てもわかるように、業界再編に伴う経営統合が、よく新聞で目に留まるようになって来ました。その流れは、大企業だけでなく中堅企業や中小零細企業にまで影響してきます。

 そのときに、M&Aが問題解決の有効な手段となる場合があります。

 今年の8月、MyKomon会計事務所のメンバーと共同で、M&Aのアドバイザー業務を行なう目的で、JMA株式会社を設立しました。全国の会計事務所とのネットワークができることで、豊富なM&A情報の入手が可能になると思います。この会社は、中小企業のM&Aに特化しているのが特徴です。



Q MyKomonに参加してよかったことは?

 やはり、他の会計事務所の動向を知ることが出来ることですね。

 同業の動きにアンテナを張ることは重要です。どんなサービスしているのか?どんなツールを使っているのか?M&Aの取り組みもそうですが、自分の事務所だけでは補えない部分をMyKomonを利用することでカバーしてます。また、業務の効率化に必要なツールを利用しています。

 あとは事務所のIT化を進める上でも有効に活用しています。若い経営者の方は特にですが、日常のやり取りでは、MyKomonの電子会議室を利用しています。

 電子メールにはない高いセキュリティでの連絡、過去のやり取りの履歴を残すことも出来ています。



Q 経営者の方に伝えたいことはありますか?


 短期的には、原油高などで調達資材がインフレ傾向にあり、会社の利益が圧迫されています。中長期的には、少子化による人口減、高齢化などで、内需の拡大は、さほど期待できません。人口が減れば、当然、会社数も減っていくでしょう。

 そのような中で、生き残る「勝ち組」会社は、財政状態の良い、自己資本比率の高い会社だと考えています。したがって、今後はより一層、自社の財政状態や損益状況を正視し、今後の方針を立てていくことが重要です。

 「どうも、会計はよくわからん。数値は苦手で・・・」とおっしゃらずに、もっと会計を勉強して欲しいと思います。どれだけ、経営分析資料を会計事務所が一生懸命作っても、その資料を生かすも殺すも、経営者の方しだいですから。

 目標に向かって一緒に成長していきましょう。

2008.1

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